※当セミナーはオンライン開催となりました、ご注意下さい
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◆「同一労働同一賃金をめぐる法的留意点 ~最近の最高裁判決を踏まえて~」
開催日時:オンライン開催となりました、ご注意下さい 2月25日(木) 10:30~12:00(セミナー)、13:30~16:00(事例検討会)
講  師:大和田・谷田部法律事務所弁護士 大和田一雄氏(当会顧問弁護士)
参加費:(セミナー)3,000円/人、(セミナー+事例検討会)5,000円/名

【内 容】
(セミナー)
・同一労働同一賃金のポイント:判例を踏まえた不合理な待遇差の禁止、説明責任と行政 ADR、不合理な待遇差の禁止と説明責任、均等待遇、均衡待遇とは何かの確認
・ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件における、労働契約法20条に定める不合理な格差禁止の示している事項について
・メトロコマース事件 (=退職金)、大阪医科薬科大学事件(=賞与等)、日本郵便事件 (扶養手当・年末年始勤務手当・夏季冬季休暇・病気休暇等)、これらの同一労働同一賃金をめぐる最高裁判例の解説と実務対応
・不合理な待遇差の解消に向けての措置について(就業規則、労働協約、労働契約書の再点検)

(事例検討会)
参加者が予め設定されたケースについて自社の状況を振り返りつつ、他社での労務管理施策に学びます。参加者による自由な検討、討議の後、解説を加えていきます。
[ケース 1 予定]
2021年4月中小企業にも適用される、いわゆる「同一労働同一賃金」で対応が求められる具体的事項(①基本給、②賞与、③退職金、④各種手当、⑤特別休暇、⑥福利厚生について)判例、裁判例を学んだ上で、自社と他社での実務対応の差異が認められるか、を検討する。
[ケース 2 予定]
「待遇差の説明義務」を自社と他社においてどのように果たしているか。「待遇差の説明」を求められた際の対応について、自社と他社との実務対応の差異について検討する。
① 2021年の経済動向を展望する
② 経団連「2021年版経営労働政策特別委員会報告」 および「2021年春季労使交渉・労使協議の手引き」のポイント
③ 転換期を迎えている日本型雇用システムの現状と課題、今後の方向性(労働法制、労働生産性を論点として)
④ 春季労使交渉において論点となる賃金改定への経営側のスタンスの確認