令和4年度「産業政策に関する会員ニーズ」アンケート調査ご協力のお願い

 当会では、例年、会員企業の皆様から寄せられた県行政へのご意見、ご要望をもとに、茨城県に対して産業政策に関する要望書を提出しております。
 令和3年度につきましても、令和3年10月26日(火)、櫻井直之 産業政策委員長((株)小松製作所執行役員生産本部茨城工場長)と加藤祐一専務理事が茨城県庁を訪れ、大井川和彦茨城県知事宛に産業政策に関する「要望書」を提出致しました。
 懇談の中で、櫻井委員長からは、今年度の新規要望項目として、災害発生時における各地域の民間企業との情報連携強化に向けた防災・減災DXの構築(自然災害への備えと防災体制の強化)、補助金・助成金等による負担軽減や生産性向上に向けた支援(最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援)、構造の転換を後押しする情報提供及び支援(2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援)、中小企業のSDGsへの理解度向上に向けた取組み(SDGsの推進と普及への支援)の4項目を新たに追加し、要望は全68項目と多岐に渡りますが、上記重点要望https://www.ikk.or.jp/yotei/2022/sangyou04.pdf項目一覧表に込められた県内企業からの強い想いを汲み取り、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた県内経済の盛り上げに向けた取組みを進めて頂くよう要請がなされました。
 今年度も会員様からご意見・ご要望を頂き、より多くの声を県政要望書に反映させて頂きたいことから、アンケートのご協力をお願いしております。

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過去の実績

令和3年度県政要望県からの回答県からの回答のポイントと評価
令和2年度県政要望県からの回答県からの回答のポイントと評価
令和元年度県政要望県からの回答県からの回答のポイントと評価
平成30年度県政要望県からの回答県からの回答のポイントと評価
平成29年度県政要望県からの回答県からの回答のポイントと評価
平成28年度県政要望県からの回答
平成27年度県政要望県からの回答

※平成21~26年度の県政要望書および県からの回答、回答をご覧になりたい方は
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